| 編著者 | 国政情報センター 編 |
|---|---|
| 発行所 | 国政情報センター |
| 定価 | 2,750円：本体+税10％（送料別途） |
| ISBN | 978-4-87760-379-3 |
| 発行日 | 2025年11月7日発行予定 |
| 判型 | A5判 |
| 頁数 | 約160頁 |
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内容
令和3年から令和7年までの公職選挙法及び関連する法律の主な改正内容を
収録。改正法の背景、詳細、関係資料等も収録。改正の目的は何か、どの
ように変わったのかを分かりやすく解説し、今後の実務や有権者への周知
啓発を行うに当たっての参考資料として最適な書籍です。
目次
第１章 押印義務の見直し
第２章 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法
第３章 国民投票制度の一部見直し
第４章 国会議員の選挙等の執行経費の見直し等（令和4年）
第５章 選挙事務関係者の住所告示の見直しなど
第６章 投票所への電子判決書記録事項証明書の所持など
第７章 衆議院小選挙区の区割り変更及び期日前投票等に関する宣誓書に係る見直し
第８章 最高裁判所裁判官国民審査における在外審査・洋上投票制度の新設
第９章 直接請求制度における運用上の留意事項
第１０章 請負禁止の範囲の明確化・緩和、災害等の場合の議会の招集日の変更
第１１章 在外選挙人証の交付方法等の見直し
第１２章 ポスターの品位保持・選挙運動に関する規格の簡素化
第１３章 国会議員の選挙等の執行経費の見直し（令和7年）